カテゴリ：名古屋市中村区の不動産売却 / 投稿日付：2023/09/04 12:01
今回は
『不動産の相続・贈与に関する事〜空き家が増える理由〜』
について書かせて頂きます。
前回までの不動産売却の記事一覧はこちら↓↓↓
https://www.rivers-baikyaku.com/blog/nagoyanabaikyaku
ここ最近ニュースなどでもよく耳にする通り、
少子高齢化や地方の人口の減少などにより、
『空き家の増加』が社会問題となっています。
日本の人口は平成20年(2008年)頃をピークに減少しており
世帯数についても、2023年以降も減少していく事が予想されています。
住宅ストック数(約6,240万戸)は、総世帯(約5,400万世帯)より多くなっており、
【世帯の数よりも、住宅の数が多い】という現象になっています。
※出典：総務省、国土交通省
住宅・土地統計調査（総務省）によれば、
空き家の総数は、
この20年で576万戸→849万戸に増加しており、
賃貸用の住宅・売却用の住宅の様に、
管理されていたり、
別荘として使われていたりする空き家を除き、
空き家問題のメインとなっている『その他の空き家』が、
349万戸（空き家全体の41.1％）となっています。
不動産を所有していると税金がかかります。
これは空き家も居住者の有無に関係なく、
不動産を所有していると固定資産税と都市計画税が発生します。
※都市計画税は原則として市街化区域内の土地及び家屋にかかります。
固定資産税・都市計画税は
軽減措置により、税金が安くなります。
軽減措置は、建物が建っている事が条件ですので
もちろん空き家もこの軽減措置の対象となります。
ただし、空き家を解体してしまうと
軽減措置は受けられません。
更地にしてしまえば建物の固定資産税はなくなりますが
土地への軽減措置はなくなってしまいます。
そうなると結果的に、
固定資産税の総額は増えてしまうのです。
簡潔に言うと、
人が住んでいないとしても建物が存在していた方が税金的に安くなる
という事です。
これが空き家が増加する原因の一つでもあります。
では本当に空き家の建物は残すべきなのでしょうか？
次のコラムでは【空き家は残すべき？壊すべき？】を
説明させて頂きたいと思います。
センチュリー21リバーズでは、
様々なお悩みでの売却に関するご相談をサポートさせて頂いております。
当店は、
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また、専門家との連携もしており、
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